未来型国家エストニアの挑戦 電子政府がひらく世界

電子立国エストニア

電子国家への道、eIDカードの発行

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バルト三国の一国として知られるエストニア。九州より少し広い国土に、福岡市とほぼ同数の約131万人が暮らす北欧の小さな国だ。このエストニアが今、電子立国(e-country)として世界から注目を集めている。

エストニアは1991年に旧ソ連より独立した。独立後すぐ、政府は誰がエストニア市民であるかの確認作業を始めた。人口密度の低いエストニアでは、市民サービスを国土の隅々まで提供することは経済的に難しい。エストニア政府は、インターネットの普及が重要だと考えた。

インターネット上のサービスを受けるには、まず操作する人間の認証(本人確認)が必要だ。そこで注目したのは、隣国フィンランドで配布されている、ICチップ搭載のIDカード(eIDカード)だった。eIDカード発行の前提条件として、国民ID番号、いわゆるマイナンバーが国民にあてがわれることだった。北欧の国々では、数十年前より国民ID番号が存在し、広く普及していた。そのため、特に混乱は起きなかった。

かくしてエストニアでは、2002年よりeIDカードが配布され、所持が義務化された。これが電子国家エストニア(eエストニア)を構築する大きな基盤となったのだ。

なぜ電子化に成功したのか

eIDカードの配布からほんの数年で、電子署名やインターネット投票など、様々な新サービスが開発された。エストニアでは、日々の生活やビジネス取引で、書面よりも電子的なやりとりが大きな割合を占める。にもかかわらず、eIDカードがハッキングされた、または電子署名が偽造されたと、いう声は聞かない。

電子化はエストニアの経済発展にも大きく寄与している。その証拠として現在、旧ソ連から独立した国々の中でエストニアの平均賃金はトップを誇る。しかも2位との差は約30%もある。

エストニアが電子立国を築くうえで、心掛けた原則・考え方は以下の通りだ。

・強力な技術と法的基盤を築く。

・情報社会の構築は政治的な問題ではなく、技術的な問題だと捉える。

・ITの改革が浸透するまでには時間と忍耐が必要となる。(エストニアは5年かかった。)

・大規模なICT(情報通信技術)改革は、官民一体で行う。

ICTの改革は、人口の多寡にかかわらず実行可能である。大量の情報処理はICTの得意分野であり、国民の間で合意形成が進めば、人口という「量」の問題は克服できるはずだ。

市民生活と電子政府

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エストニアでは、インターネット利用は国民の基本的権利とされている。よって、レストランやガソリンスタンドなど、公共の場にも無料WiFiが設置されている。