【必読ポイント!】 東京豊島区に忍び寄る消滅の危機
2025年、東京も人口減少に
東京豊島区の高野之夫区長は、2014年、民間の研究機関「日本創成会議」の発表に驚いた。「消滅可能性都市」のリストに豊島区の名前が挙げられていたからである。消滅可能性都市とは、少子化と人口減少が止まらず、将来存続が危ぶまれる自治体を指す。2016年2月に発表された国勢調査によると、全国の8割以上の自治体がすでに人口減少に陥っている。しかし、人口流入の絶えない東京で、なぜ人口減少が起こるのだろうか。しかも、日本屈指の乗降客数を誇る池袋駅を有し、現在29万人の住人を抱える豊島区がなぜなのかと、区民は衝撃を隠せなかった。豊島区は緊急対策チームを立ち上げ、人口データの分析を進めた。するとある課題が浮き彫りになった。若者を中心に毎年2万人が流入する豊島区では、転入と転出による人口増が毎年2000人〜6000人に及ぶ。しかし、「区内に住み続けている人」に絞ると、25年以上にわたり、死亡者数が出生者数を上回る「自然減」の状態が続いていた。自然減を招いた要因は出生率の低さである。豊島区の合計特殊出生率は全国平均1.45を大きく下回る1.00と、23区でも最下位の数字である。そこで豊島区は、区の転入者で最も割合の大きい「20代の単身者」の動向に注目する。彼らが結婚し、区内で子供をもうけられるようにすることが、人口を「自然増」に転じるために有効な方策だと結論づけた。しかし、現実はそううまくはいかない。
平均年収241万円
転入してきた20代の単身者の平均年収は241万円だ。区内に住み続けてきた同年代と比べて、40万円以上も低い。この年収で、結婚して子供を育てることは難しいという声もある。地方から流入してくる若者が、希望の仕事に就けず厳しい環境で生活しているおそれがある。彼らが低い税負担能力のままで、次の担い手となる子をもうけることなく高齢になり、働けなくなれば、住民税は大幅な減収となる。それは、区政が困窮を極めることを意味する。
地方からの若者に支えられる警備業界
では、将来東京にとって重荷となりかねない、地方からの単身転入者たちの暮らしは、どのようなものなのか。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、建設ラッシュのつづく東京では、日夜、大型ダンプが建設現場に出入りする。工事現場の安全管理に不可欠な警備員の有効求人倍率は14倍を超える。警備業界は、様々な事情を抱えた若者が地方からやってくることもあり、従業員の出入りが激しい。新宿区、ある警備会社の社長はこう語る。「日払い、寮付き、食事付きという3つの条件さえあれば、必ず人は来る」。地方から出てきたものの、仕事がなく、貯金も尽きて助けを求めてきた若者たちが、寝泊まりする場所と日給7500円、夜勤なら8500円という日払いの給料を求めてこの警備会社にやってくる。
