トランプ政権になって以来、「国境」が米国の政治、経済、社会の主要な争点に浮上している。1994年に発効した北米自由貿易協定(NAFTA)によって、米国、カナダ、メキシコの3カ国の関税はほとんどすべてが撤廃された。だが、アメリカ・ファーストを唱えるトランプ政権はNAFTAの再交渉に着手し、原産地比率の引き上げや酪農市場の開放など、米国に有利な条件をカナダやメキシコに飲ませた。NAFTA離脱などをちらつかせながら、躊躇する2つの国家を撃破した結果である。
社会的に見ても国境の壁は、日ごとに高くなりつつある。不法移民の親子を引き離し、高度な技術を持つ外国人へのビザ発給も減っている。実際に物理的な壁ができるかどうかは別にして、トランプ政権は人やモノの流入を制限しつつあり、仮想バリアの構築が始まっている。自由貿易が拡大するなかで米国の労働者や中間層が打撃を被っていたのは事実だ。不法移民やドラッグ流入などの国境管理の問題もあり、大統領の強硬路線を支持する人は根雪のように存在する。
メキシコ国境で麻薬の運び屋などを追跡するアリゾナ州アリヴァカの自警団は、さまざまなバックグラウンドを持つ人びとからなる。ハンターが野生動物を追い詰めるように、地面に残した足跡などから運び屋のルートを特定する。
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