電子立国は、なぜ凋落したか

過去10兆円近い貿易黒字を出し、製品が売れすぎて世界中で貿易摩擦を起こしていた日本の電子産業。しかし今は過去と全く違う状況下にある。電子産業と自動車産業を比較すると、1990年から2000年ごろまでは、8兆円前後でほぼ同水準の貿易黒字を確保していた。しかし2013年は自動車産業が12兆円の貿易黒字を確保しているのに対し、電子産業は貿易赤字に転落している。このような違いが生じたのはなぜだろうか。

電子産業のなかで貿易赤字が大きいのは、コンピュータ関連装置と通信機器である。2013年時点での貿易赤字額は、それぞれ1兆6450億円と2兆870億円にもおよび、合計すれば3兆7000億円を超えている。この水準は約3兆6000億円と言われる原発停止後の天然ガス輸入代金増加分をも超えているのだ。

2012年に日本の電子産業は「総崩れ」の様相を示した。パナソニック、ソニー、シャープの最終赤字額が合わせて1兆6000億円に達し、エルピーダメモリもルネサスエレクトロニクスも経営危機に陥った。エルピーダは会社更生法適用を申請し、米マイクロンテクノロジーに買収され、ルネサスは産業革新機構等に救済されたのだ。

ここに日本電子産業の実態を表す驚くべき統計がある。それは電子産業の国内生産金額である。2000年の約26兆円から急激に落ち込み、2013年には何と約11兆円と半分以下にもなってしまったのだ。GDPは「ほとんど伸びない」程度であるのに対し、電子産業生産は10年で半減している。つまり、国内生産という観点では、日本の電子産業は急激に衰退してしまったのである。

年代による全体感を整理すると、1970年～1985年は輸出主導で急成長、1985年～2000年は内需主導で堅調な伸び、2000年を過ぎてからは著しく衰退ということになる。以降ではこの急速な衰退の過程で何が起きたのかを追っていきたい。

日本における電信事業は1869年に国営で開始された。電話に関しては、国営か民営かで論争が起きたが、結局は国営で決着し、1890年に公衆電話事業が始まった。ラジオ放送は1925年に始まり、翌1926年に社団法人 日本放送協会が発足、NHKが誕生した。

電信電話業務では、第2次世界大戦後に動きが活発になる。1952年に特殊法人 日本電信電話公社(電電公社、NTT)が設立、翌年には特殊会社 国際電信電話株式会社(KDD)が設立され、国際電信電話業務がKDDに移管される。電信電話事業は国の直轄業務ではなくなったが、国の関与は依然大きかった。

放送事業では戦後に民間放送が始まったものの、放送規格の決定などは今も政府主導となっている。