経営12カ条

【必読ポイント!】 経営12カ条

第1条 事業の目的、意義を明確にする

Artem Peretiatko/gettyimages

・なぜこの事業を行うのか、目的を明確に示せているか

・事業の目的には「大義名分」があるか、それは公明正大か

・「従業員の幸せを実現する」という揺るぎない信念があるか

・全社員が使命感を抱き、やりがいをもって仕事に邁進しているか

経営者はまず、事業の「目的」や「意義」を明確にせねばならない。それらは次元が高く、公明正大であるべきだ。そして、従業員が「自分はこの崇高な目的のために働く」と邁進できる「大義名分」がなければならない。

著者もかつて、「事業の目的は何か」という問題に直面した。京セラ創業3年目、若い従業員らが昇給やボーナスなどの待遇保証を掲げて団交を求めてきた。連日連夜話し合いを重ね、「私利私欲のために働くようなことがあったなら、私を殺してもいい」とまで語る著者を前に、従業員らはついに要求を撤回、以前にも増して精励恪勤してくれるようになったという。

それまで、京セラを「自分のファインセラミックス技術で製品開発をし、それを世に問う場」と位置づけていた著者は、団交の一件で初めて「企業経営の真の目的は、技術者の夢の実現ではない。現在、そして将来にわたり従業員とその家族の生活を守っていくこと」と気づいた。

「全従業員の物心両面の幸福を追求すること」を筆頭に掲げ、さらに社会の公器の責務として「人類、社会の進歩発展に貢献すること」を加えた京セラの経営理念が、このとき定まった。

第2条 具体的な目標を立てる

・ビジョンを掲げ、具体的な「目標」として指し示しているか

・未来への展望を描き、実現に至る具体的な「方策」を示しているか

・目標を個々の従業員の目標、月次や日次の目標にまで落とし込めているか

・中長期計画ではなく「1年ごとの計画」を立て、遂行できているか

経営者は、「この組織は何を目指すのか」というビジョンや目標を高く掲げ、集団に示していかなければならない。特に、経営環境が激変し、先行き不透明な混迷の時代にあっては、ビジョンや目標が不可欠だ。