人口の配当を受ける成長地域はここだ
人口の配当とはなにか
人口動態はある程度確実に未来の予測ができる指標であり、すべての予測の基礎となるものである。2050年には、世界人口は90億人を超えることが見込まれる。その中でもナイジェリアとタンザニアの人口は驚くべきペースで増大していくことが予想される。また、世界的趨勢として高齢化が進み、世界の平均年齢は2010年から2050年までに9歳上がって38歳となる。富裕国では100歳まで生きることが普通になる。一方で、出生率は世界的に低下し、2050年には2・1になると予測される。その結果、世界の人口増のスピードは減速し、やがて人口増加はとまる。出生率の低下は、ある世代のみが突出して多いという現象を生み出す。その世代が年齢層のどこにいるかで、その国の経済が変わってくる。このでっぱりの世代が労働年齢に達した時、その国は急成長する。これを「人口の配当」という。さらにその世代がリタイヤし、被扶養世代になると、その配当は負へと変化する。
人口の配当を受けるアフリカはアジアに続く経済成長地域になるか
これから人口の配当を受ける地域は、インドとアフリカと中東である。これらの国々は2050年には中位数年齢が40歳を下回り、大量の安い労働力を利用することができる。しかし、労働者人口の増加は成長の向上につながる場合もあるが、彼らが仕事にあぶれれば、社会の不安定性が進むことになる。特にアフリカと中東ではそのリスクが高まるだろう。インドの場合は、成長は継続され、被扶養者率は向上し続けるだろう。今後40年間でインドの人口構成は中国より有利になると予想される。要するに、インドにおける低賃金の製造とサービスは中国よりも長続きするわけだ。
日本は世界史上最も高齢化の進んだ社会になる
これから人口の負の配当を受けるのは、日本と欧州、そして中国である。特に日本の高齢者比率は長いあいだ世界最高を維持しており、今なおその比率は高まっている。2050年までに、被扶養者数と労働年齢の成人数が肩を並べるだろう。過去を振り返っても、このような状況に直面した国は存在しない。日本がこの高齢化の重荷をどう背負うかは定かではない。たとえ出生率が大幅かつ持続的に回復したとしても、高齢化トレンドを逆転させるまでには最低でも20年という膨大な時間が必要となる。きわめて大規模な移民流入は、年金生活者を支える若年労働者の供給と、暫時の出生率の上昇を通じて、状況の改善に一役買うこととなるだろう。移民を受け入れるためには、痛みを覚悟したうえで、社会的姿勢を一変させなければならないが、受け入れ国の高い所得水準を考えれば、何らかの対策を打つ余地は残っているはずだ。
ソーシャル・ネットワークの可能性
ソーシャル・グラフ
世界は今、前代未聞の集団的実験の真っただ中にある。ソーシャル・ネットワーク・サービス(SNS)であるフェイスブックの会員数は本書執筆時点で約8億人と言われている。
